キャリアコンサルタント養成講習の比較と費用｜働きながら取る【2026年】

この記事でわかること

リスキリングで人気の国家資格を、費用をできるだけ抑えて取りたい——そんな方は、まずリスキリング講座の全体像（おすすめ比較）で講座ジャンル全体を俯瞰しておくと、養成講習の位置づけが掴みやすくなります。

結論を先に書きます

キャリアコンサルタント養成講習は、費用そのものは約27万〜44万円と高めです。ただし専門実践教育訓練給付金の対象講座が多く、条件を満たすと最大80%が戻ります。実質負担は7万円前後まで下がるケースもあります。

働きながら取れる設計も整っています。土日通学＋オンライン＋eラーニングの組み合わせで、標準4〜6カ月で修了できる講座が主流です。選ぶ軸は「費用」「学習形式」「合格実績」の3つに絞ると迷いません。

キャリアコンサルタント養成講習とは｜国家資格までの全体像

最初に整理しておきたいのが、「資格」と「講習」は別物だという点です。

キャリアコンサルタントは2016年に国家資格化された名称独占資格です。一方、養成講習は、その受験資格を得るための受講機関（スクール）が開く講座を指します。つまり「養成講習を卒業（修了）する」→「国家試験に合格する」→「登録してキャリアコンサルタントを名乗れる」という二段構えになっています。

ここを取り違えると講座選びを誤ります。講習は修了するもの、資格は試験に合格して取るものと覚えておけば十分です。

受験資格の主ルートは「養成講習の修了」

国家試験の受験資格は、厚生労働大臣が認定する養成講習の課程を修了した人が主ルートです。実務経験3年以上などの別ルートもありますが、未経験から目指す場合はほぼ養成講習の修了が前提になります。

養成講習は総学習時間150時間以上が国の基準です。理論や法規を学ぶ学科領域と、面談ロールプレイなどの技能領域の両方を含み、規定の出席と課題合格で修了が認められます。

国家試験は学科と実技の両方に合格が必要

試験は年3回（おおむね3月・7月・11月）実施され、運営団体はキャリアコンサルティング協議会と日本キャリア開発協会（JCDA）の2団体です。どちらで受けても資格としての効力は同じです。

試験区分	形式	合格基準の目安
学科	四肢択一・100分	100点満点中70点以上
実技（論述）	記述・50分	実技全体で150点満点中90点以上（かつ各領域で一定以上）
実技（面接）	ロールプレイ＋口頭試問・約20分	同上

合格率は回によって変動しますが、近年は学科がおおむね6〜7割台、実技が6割台で推移しています。養成講習で実技対策まで丁寧に扱う講座を選ぶと、合格まで届きやすくなります。

養成講習の費用相場と給付金で実質いくらになるか

養成講習を選ぶとき、最初に気になるのが費用です。結論から言えば、表示価格は高くても、給付金を使えば実質負担は大きく変わります。

費用相場はおおむね27万〜44万円（税込）。多くの講座がこのレンジに収まります。ここに効いてくるのが、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金です。対象に指定された講座であれば、雇用保険の加入期間など一定の条件を満たすと給付を受けられます。

給付金は段階的に最大80%まで戻る

専門実践教育訓練給付金は、2024年10月の改正で給付率が引き上げられました。段階的に最大80%が戻る仕組みです。

段階	条件	給付率	年間上限
受講中	6カ月ごとに支給	50%	40万円
修了・就職	資格取得し1年以内に雇用保険の被保険者として就業	＋20%（計70%）	56万円
賃金上昇	受講前より賃金が5%以上上昇	＋10%（計80%）	64万円

たとえば受講料35万円の講座で条件をすべて満たせば、戻りは最大28万円。実質負担は7万円前後まで下がる計算です。給付率や上限は受講開始時点の制度・本人の状況で決まるため、申込み前の確認は欠かせません。

給付金を使うには受講前の手続きが鍵

給付金は「受講前」の準備で受けられるかどうかが決まる点に注意が必要です。受講を始めてから慌てても間に合いません。

• 受講開始の1カ月前までにハローワークで手続きする
• 事前に訓練前キャリアコンサルティングを受け、ジョブ・カードを作成する
• 受講修了後・就職後に支給申請を行う

雇用保険の加入期間（原則2年以上、初回は1年以上）などの要件もあります。自分が対象になるかは、講座の資料請求とあわせてハローワークで確認しておくと安心です。給付金の対象講座や申請の流れは、専門実践教育訓練給付金の対象講座と申請手順でより詳しく整理しています。

公的な制度内容は厚生労働省「教育訓練給付制度」で最新情報を確認してください。

主要養成講習スクールの比較【費用・期間・形式・合格率】

ここからは、主要な養成講習を費用・受講期間・学習形式・合格率の4軸で並べて整理します。どれか1社が突出して優れているというより、学習スタイルとの相性で選ぶのが現実的です。

講習（運営）	受講料（税込・目安）	受講期間	学習形式	合格率の目安
資格の大原	約294,000円	約4カ月	通信・通学・オンライン	約78%
地域連携プラットフォーム	約297,000円	約0.5カ月〜	オンライン中心	約80%
ヒューマンアカデミー	約322,000円〜	約3カ月	通学・オンライン	約87%
LEC	約330,000円	約5カ月	通学・オンライン	約82%
生涯キャリア支援協会（パソナ系）	約385,000円	約3〜4カ月	オンライン	高め（90%台公表）
日本マンパワー	約396,000円	約4カ月	通学・オンライン	約78%
リカレント	約438,000円	約6カ月	通学・オンライン	約80%

表から読み取れる傾向は3つあります。

• 費用は約27万〜44万円に収まり、給付金対象ならどれも実質負担は近い水準まで下がる
• オンライン中心の講習は通学不要で、地方在住や在職中の人が動きやすい
• 合格率は7割台後半〜9割台で、講習による差は数値以上に「実技対策の手厚さ」で出やすい

選ぶときは、価格表だけでなく説明会や資料請求で実技（ロールプレイ）の練習量を確認しておくと、合格までの距離感が掴めます。

働きながら養成講習を修了するスケジュール

「150時間も、働きながら通えるのか」——ここが一番の不安どころです。結論として、多くの講習が在職者向けに設計されており、現実的に両立できます。

鍵は、3つの学習形式の組み合わせです。

標準は4〜6カ月、土日中心で組み立てる

在職者の多くは、土日のスクーリングを軸に4〜6カ月で修了します。週末に通学またはライブ授業を受け、平日はeラーニングで学科を進める形が定番です。

たとえば土曜を月2〜3回スクーリングに充て、平日夜に動画を1〜2本消化するペースなら、無理なく150時間を積み上げられます。完全オンライン型を選べば、移動時間ゼロでさらに負担が軽くなります。

試験対策の自主学習も見込んでおく

養成講習の150時間とは別に、学科・実技の試験対策で60〜180時間ほどの自主学習を見込んでおくと安心です。特に実技（面接ロールプレイ）は反復が効くため、修了前から練習仲間を作っておくと有利になります。

働きながらでも、設計された講習を選べば両立は十分に可能です。説明会では「平日に通えない場合のフォロー体制」を聞いておくと安心です。

資格取得後の出口｜企業内キャリア支援・独立・副業

養成講習を選ぶ前に、取得後にどう活かすかまで見えていると、講座選びの軸がぶれません。キャリアコンサルタントの出口は、想像より幅広く広がっています。

出口の方向性	主な活動の場	働き方の特徴
企業内キャリア支援	人事・人材開発部門、社内キャリア相談室	既存の仕事に資格を上乗せ。社内異動・昇格にも有利
人材サービス	転職エージェント、人材紹介・派遣会社	求職者の面談・キャリア相談が主業務
公的機関	ハローワーク、ジョブカフェ、大学キャリアセンター	委託・非常勤など多様な雇用形態
独立・開業	キャリア相談、研修講師、セミナー登壇	自由度は高いが、集客や実績づくりが必要
副業・複業	オンラインのキャリア相談、執筆	本業を続けながら小さく始めやすい

近年はリスキリング支援の広がりで、企業内での需要が伸びています。まずは今の職場でキャリア支援の役割を担い、経験を積んでから独立や副業に広げる——という段階的な進み方が、現実的でリスクも低めです。

独立で食べていくには時間がかかります。最初から独立を狙うより、企業内や副業から実績を積む方が堅実という点は、念頭に置いておくと判断を誤りにくくなります。

養成講習が向いている人・向いていない人

最後に、養成講習の受講が向いている人・慎重に考えたほうがよい人を整理します。

受講が向いている人

受講に慎重さが必要な人

向き不向きは、サービス設計の前提に照らして判断するものです。自分の目的と学習時間に照らせば、受講するかどうかは自然に見えてきます。

よくある質問

養成講習・資格に関して、検討段階でよく挙がる質問を整理します。

まとめ：費用は給付金で抑え、学習形式で選ぶ

キャリアコンサルタント養成講習の選び方を、最後に整理します。

費用の高さで尻込みしがちですが、給付金を前提にすれば実質負担は大きく下がります。自分の学習時間と目的に合う講習を選び、受講前の給付金手続きを忘れない——この2点を押さえれば、働きながらでも無理なく国家資格に届きます。

講座ジャンル全体での位置づけや、ほかのリスキリング講座との比較はリスキリング講座の全体像（おすすめ比較）もあわせてご覧ください。

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